2025年4月上旬、女優の広末涼子容疑者が暴行容疑で現行犯逮捕されたというニュースが日本中を駆け巡りました。
しかし、このセンセーショナルな事件の裏で、ひっそりと“ある重要法案”が衆議院を通過していたのをご存知でしょうか？
それが、「能動的サイバー防御法案」、通称“通信監視法案”です。
この法案のポイントは、日本政府が重要インフラを担う企業と協力して、通信情報を監視できるようにするというもの。
つまり、サイバー攻撃を未然に防ぐために、必要に応じて通信の内容を取得したり、攻撃元とされるサーバーを“無力化”したりできるようになるんです。
この法案について、ネット上では「通信の自由やプライバシーが侵されるのでは？」といった不安の声が多く上がっています。
特に、「攻撃元とされたサーバーへの無害化措置」が合法化されたことで、無関係な第三者が巻き込まれる可能性も指摘されているんです。
■ 広末涼子容疑者の逮捕と“報道の偏り”
一方で、世間の目は“広末涼子容疑者の暴行事件”に集中しています。
彼女は暴行の現行犯として逮捕されたものの、専門家の間では「この程度の事案で逮捕されるのは異例」とする意見も出ています。
こうした動きに対し、一部では「本当に大事なニュース（法案通過）を隠すために、逮捕報道が過剰に報じられているのでは？」という疑念も。
まさに“報道の優先順位”に対する不信感が広がっている状況です。
■ 法案と事件報道が交差する「情報の裏側」に注意を
今回の広末涼子容疑者の事件は、もちろん公共性のあるニュースですが、それに隠れる形で“監視社会に繋がる可能性のある法案”が国会を通過したという事実も、見過ごしてはいけません。
国民として大切なのは、「本当に注目すべきニュースは何か？」を見極める力。
エンタメニュースに目を奪われすぎると、気づかぬうちに重要な法律や社会制度が変えられてしまうかもしれません。
