2025年10月17日——この日の閣議後記者会見は、日本の行政史に残るほど“異例の短さ”でした。
こども家庭庁の三原じゅん子大臣が登壇し、「私からご報告は特にございません」と一言だけ述べ、
そのまま退席。わずか30秒で終了したのです（三原大臣記者会見／こども家庭庁公式サイト）。
SNS上では「え、もう終わり!?」「7兆円も使って“報告なし”!?」という驚きと怒りの声が瞬く間に拡散。
「#こども家庭庁不要」「#三原じゅん子辞任しろ」といったハッシュタグがX（旧Twitter）でトレンド入りしました（出典：Xトレンド）。
「報告なし」会見の背景にあるもの
実はこの“報告なし会見”には、行政内部の事情や政治的な背景があるとみられています。
三原大臣は当日、「特に報告はございません」とだけ発言し、質疑応答もなく退席しました。
これは通常の閣議後会見としては極めて異例。
こども家庭庁は2023年4月に発足したばかりの新しい省庁で、
「こどもまんなか社会の実現」をスローガンに掲げてきました。
しかし、設立から1年半が経過した今も、**「具体的な成果が見えない」**との声が強まっています。
Yahoo!ニュースでも次のように報じられました。
「発足当初は期待が高かったが、政策の進捗や成果の説明が少なく、
国民の関心に応える形にはなっていない」
要するに、三原大臣は“何もしていない”わけではないものの、
説明責任を果たしていないように見えてしまう構図が炎上を招いたのです。
7.3兆円の巨額予算、成果はどこへ？こども家庭庁の実態
こども家庭庁の年間予算は、なんと7兆3000億円（出典：東京新聞）。
これは国家予算全体の約7％に相当する金額であり、
「防衛費と並ぶレベル」とも言われています。
しかし、問題はこのお金の使われ方。
その多くが旧厚労省や文科省の既存事業を引き継いだもので、
新しい政策に投じられている割合はごくわずか。
区分
内容
金額（概算）
保育・幼児教育支援
既存施策の継続
約3.1兆円
児童手当・育児支援
法定経費
約2.6兆円
新規政策・パイロット事業
プレコンセプションケアなど
約0.1兆円
その他（庁運営費など）
人件費・広報費
約0.3兆円
こうして見ると、
**「新しい挑戦」に使われているのは全体の約1〜2％**にすぎません。
三原大臣は「保育士の給与改善（平均1割強アップ）」を成果として強調しましたが、
それも元々、岸田政権が掲げていた経済対策の一環です。
J-CASTニュースはこう指摘しています。
「巨額の予算を確保しても、子どもの貧困や出生率低下という“根本問題”には手が届いていない」
三原大臣が進めた政策と、その“ズレ”
では、三原大臣の1年半で何が行われたのか。
主な政策は次の3つです。
「こども未来戦略」と3.6兆円の加速化プラン策定（こども家庭庁公式） 「こども性暴力防止法」の成立（同上） 「プレコンセプションケア推進5か年計画」に約9億5千万円投入（出典：プレジデントオンライン）
「プレコンセプションケア」とは、妊娠前から健康管理を行い、
母子ともに健康な出産を支える取り組みのこと。
一見良さそうに聞こえますが、SNSでは「優先順位が違う」「少子化と関係ない」と批判が殺到しました。
さらに、少子化の現実は厳しく、2024年の出生数はついに70万人を割り込む見通し。
これは日本が記録してきた過去最低レベルです（出典：Techgymコラム）。
つまり、こども家庭庁が進める政策と、国民が求める支援との間にギャップがあるのです。
SNSが炎上した理由は「説明不足」と「国民の置き去り感」
「30秒会見」はまさに、このギャップを象徴する出来事でした。
国民の多くが知りたいのは、
「7.3兆円で何が変わるのか」「今後どうするのか」という“説明”です。
しかし、会見ではその説明が一切なく、
むしろ「国民への関心が薄い」と受け取られてしまいました。
X（旧Twitter）では次のような投稿が相次いでいます。
「7兆円の税金を使って、成果ゼロ。報告なし。これが国の仕事？」
「こども家庭庁は“子どものため”じゃなく、“省庁のため”に存在してるように見える」
このように、炎上の本質は“感情的な批判”ではなく、
政治の説明責任の欠如に対する怒りだと言えるでしょう。
三原じゅん子大臣の評価と今後の課題
三原じゅん子大臣は、もともとタレント出身の政治家として注目を浴びてきました。
強い発信力が評価される一方で、行政手腕や政策設計の実行力には疑問符がついています。
ただし公平に見るなら、こども家庭庁そのものが“複数の省庁を束ねる巨大組織”であり、
一人の大臣だけで結果を出すのは容易ではありません。
それでも、政治家として求められるのは「説明」と「共感」です。
政策が難しくても、国民に寄り添う言葉を発するだけで、
印象は大きく変わるでしょう。
まとめ：こども家庭庁に今、求められているのは「信頼の回復」
今回の30秒会見騒動は、
単なる“炎上ネタ”ではなく、日本の行政と政治への信頼を問い直す事件でした。
「報告なし」ではなく、「何をどう進めているのか」を明確に語ること。
「成果が出ていない」と言われても、今後の方向性を示すこと。
それが、こども家庭庁が“未来への投資”だと胸を張って言えるための最低条件です。
少子化の進行は止まらず、若い世代の不安も増え続けています。
だからこそ、政治には説明と行動、そして信頼の回復が求められているのです。
📚 参考・引用元一覧（出典明示）
note／HSPかず「こども家庭庁が話題になった理由」 Xトレンド「三原じゅん子大臣30秒会見」 Yahoo!ニュース 産経新聞 東京新聞 J-CASTニュース こども家庭庁公式サイト プレジデントオンライン Techgymコラム Dr.あおい＠ティーズ on X
