中国資本による「センチュリーマンション計画」の概要
福岡県朝倉市では、中国資本の企業 「東恒株式会社」（代表：陳若文、本社：福岡県朝倉市） が、旧センチュリーゴルフ場跡地にて 最大2,000人規模の外国人向け永住マンション計画 を進めています。
この事業は「センチュリーマンション計画」と呼ばれ、完成時には 6棟・600世帯規模 となる予定です。
入居予定者の国籍割合は以下の通りです。
国籍
割合
中国・香港・台湾
約80％
日本・韓国
約20％
人口減少が課題となっている地方都市において、大規模な外国人永住計画は地域社会に大きな影響を与える可能性がありますね。
朝倉市議会での議論と市議への処分
この計画に対して、朝倉市議会の 渡辺毅（つよし）市議 は、令和7年6月議会で一般質問を行いました。
特に問題視されたのは以下の点です。
外国人永住者が国民健康保険を利用することで、市の財政を圧迫しかねない点 大規模移住が地域社会や自治体運営に与えるリスク。
しかし、この発言が「誹謗中傷の恐れがある」として議長から制止され、最終的に渡辺市議には 戒告処分 が下されました。
つまり、市民の懸念を代弁した発言にもかかわらず、議会での言論が制限された形となり、
自治体運営の透明性 地方議会における言論の自由 地域安全保障の問題といった論点にまで議論が広がっています。
（参考：Go2選挙、萌えるアジアニュース）
東恒株式会社の企業実態と疑問点
事業を進める 東恒株式会社 については、
中国本土系の「新恒基グループ」との関連が指摘されている 具体的な建設実績や事業内容が不明瞭 登記所在地がゴルフ場内という特殊な状況 地元説明会での合意形成プロセスにも疑問あり
といった不透明な部分が多く存在しています。
これらの情報不足は、市民にとって「計画の実現性や信頼性」に疑問を抱かせる要因となっていますね。
朝倉市マンション計画の本質的な問題点
現時点では「福岡市が乗っ取られる」といった直接的な話ではなく、焦点はあくまで 朝倉市の不動産開発計画 にあります。
しかし、この事業は次のような重要な課題をはらんでいます。
外国人永住者の大量流入による地域社会への影響 国民健康保険など公共財政への負担リスク 議会での言論制限による民主主義の形骸化 安全保障上の懸念
つまり、単なる「不動産開発」の枠を超え、自治体運営や地域安全保障、言論の自由に直結する問題となっているのです。
まとめ
福岡県朝倉市で進められている 中国資本の「中国人永住マンション計画」 は、
地域社会や自治体財政への影響、さらには議会での言論の自由にまで議論が及ぶ大きな問題となっています。
市民にとっては「ただの開発」ではなく、 地域の未来を左右する社会的なテーマ となっていることは間違いありません。
👉 この記事は以下の情報源をもとに作成しました。
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