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小泉進次郎農水相が備蓄米の売り渡し対象を大幅拡大！中食・外食・給食業界にも供給へ
2025年6月18日、小泉進次郎農林水産大臣が記者会見を行い、政府備蓄米の売り渡し対象の大幅拡大を発表しました。
これまで備蓄米の売り渡し先は主に小売業者や米穀店に限定されていましたが、今後は 中食（弁当や総菜）、外食、そして給食事業者にも広げられることになります。
申請受付は2025年6月20日（木）の午前10時からスタート。今後の米の価格や供給に大きな影響を与える政策として注目されています。
政策の狙い｜コメ価格の高騰を抑え、市場安定化へ
今回の備蓄米売り渡し拡大には、大きく3つの目的があります。
1. コメ価格高騰の抑制
物価上昇が続く中、コメの価格高騰対策として備蓄米の市場放出を加速。 中食や外食、給食業界も大量の米を使用するため、供給対象を拡大することで市場全体に多くの米を流通させます。 これにより、消費者への価格転嫁を抑え、家計負担の軽減にもつながる見込みです。
2. 「米不足感」の払拭
実際には供給量が足りていても、消費者や流通業者の間では「米が足りないかも？」という心理的不安が広がっていました。 備蓄米の放出はアナウンス効果を生み出し、「買える安心感」を提供する政策的メッセージとも言えます。
3. 精米体制の強化と実態把握
農水省は今回の措置にあわせて、事業者ごとの精米能力を調査・把握する方針も発表。 精米機械を持たない、または稼働率が低い業者も存在しており、将来的な供給体制強化の布石となっています。
農業者への影響｜米価下落リスクと需給バランスの懸念
一方で、この政策には農家にとって不安要素もあります。
米価下落の懸念
備蓄米の大量放出により、市場全体での米価が下がる可能性があります。 特に「新米」「ブランド米」など、高価格帯の銘柄米の販売が落ち込み、農家の利益圧迫につながる恐れも。
倒産リスクや不満の声も
一部の農業法人では、「収入見通しが立たない」として倒産リスクを指摘する声も。 農業関係者の間では「政府の備蓄政策に振り回されている」といった不満の声が上がっているのも事実です。
リスク
内容
米価の下落
市場価格が低下し、農家の収入減少
ブランド米の売れ行き低下
消費者が安価な備蓄米を選ぶ傾向
倒産の可能性
大規模法人で採算が取れない事例も
消費者にとってのメリット｜安価で安定供給されるコメ
では、消費者にとってこの政策はどのような影響があるのでしょうか？
家計にやさしいコメ価格
価格高騰が続く中、備蓄米の放出でスーパーや米穀店で安価なコメが並ぶようになります。 特に毎日お弁当を作る家庭や外食を控えている層には嬉しいニュースですね。
棚切れ解消と心理的安心感
最近では「お米売り場に品薄感がある」と感じる人も増えていましたが、備蓄米の流通で棚切れが解消され、安定供給が実現。 味については「古米の風味がある」という声も一部ありますが、家庭料理や調理済み商品ではほとんど気にならないレベルです。
消費者への影響
内容
コメ価格の下落
家計への負担が軽くなる
購入機会の増加
店頭に商品が並びやすくなる
安定供給
長期的に見ても安心感が高まる
まとめ｜中食・外食・給食業界を巻き込んだ“攻め”のコメ政策
今回、小泉進次郎農水相が打ち出した備蓄米の売り渡し対象拡大政策は、中食・外食・給食業界を巻き込んだ画期的な施策です。
目的は米価格の高騰抑制、供給の安定化、消費者の安心確保。 その一方で、農業関係者からの反発や価格崩壊リスクにも目を向けなければなりません。
今後は、
精米設備の整備 販売ルートの多様化 需給バランスの継続的監視
など、より長期的な視野での制度設計が求められます。
消費者・事業者・農家の三者が“納得できる”仕組みづくりが、今後の鍵となるでしょう。
