実業家で“元青汁王子”として知られる三崎優太氏が、東京都による「消費税21年間未納問題」に強い怒りを示しています。
三崎氏は自身のSNSで「一般市民なら逮捕されるのに、なぜ自治体は時効で済まされるのか」と疑問を投げかけ、多くの共感を呼んでいます[1][2][3]。
この記事では、三崎氏の主張内容や東京都の未納問題の背景、世間の反応、そして個人と自治体の税務上の扱いの違いについて詳しく解説します。
三崎優太氏の主張内容
三崎氏はSNSで次のように説明しています。
東京都が21年間もの間、消費税を未納していた事実が発覚した。 直近4年分（2019年度～2022年度）については、1億1965万円を納付。 しかし、それ以前の17年間分は「時効」を理由に免除された。
この点について三崎氏は、
一般市民が1億円規模の税金を未納すれば逮捕、3億円規模なら実刑判決になるケースもある[1][3]。 にもかかわらず、東京都は「時効」で済まされてしまうのは極めて不公平だ。
と強調しています[1][2][3]。
「市民なら逮捕されるのに、自治体は時効でチャラ。本当にこれでいいのでしょうか？」
（引用元：三崎優太氏公式X（旧Twitter））
東京都の「消費税未納」問題の背景
では、なぜ東京都が21年間も消費税を未納していたのでしょうか？
原因は、都営住宅などの会計を「一般会計」から「特別会計」に変更した際の手続きミスにありました。
結果として、消費税の納付が漏れてしまい、税務署から指摘を受けるまで21年間にわたって未納が続いていたのです。
実際の納付状況を表にまとめると以下のとおりです。
期間
納付額
備考
2019年度～2022年度
1億1965万円
税務署に納付済み
1998年度～2018年度
約17年分
時効で免除
（参考：日刊スポーツ）
この「一部のみ納付」「大部分は時効で免除」という結果が、市民感覚とかけ離れているとして批判を呼んでいるのです。
世間の反応
三崎氏の投稿は瞬く間に拡散され、多くの賛同や疑問の声が寄せられました。
実際の反応にはこんな意見があります。
「三崎さんの怒りは当然だと思う」 「市民や企業なら即逮捕なのに、行政は甘すぎる」 「これは制度の抜け穴では？」
こうした声が相次いでおり、税制度の公平性をめぐる議論に火がついています[1]。
個人・企業と自治体の「消費税未納」の扱いの違い
なぜここまで不公平感が強まっているのでしょうか？
理由は、個人や企業と自治体で法的責任の扱いが違うからです。
【個人・企業の場合】 数千万円～数億円規模の消費税未納は「脱税」とされ、逮捕や実刑判決に至ることも珍しくありません。 → 例：三崎優太氏自身も過去に脱税で逮捕・有罪判決を受けています[4]。 【自治体の場合】 行政機関には「刑事責任」が適用されにくく、税務署からの指摘後に納付すれば「時効」で処理されることが多い。
この差が「二重基準ではないか」という不満につながっているのです。
まとめ
今回の「東京都の消費税21年間未納問題」は、ただの事務的ミスで済ませられる問題ではなく、税制の公平性そのものに疑問を投げかける事件となっています。
三崎優太氏の指摘は、多くの市民が抱く「なぜ自治体は許されるのか？」という感覚を代弁しているといえるでしょう。
今後、この問題が税制や法律の見直しにつながるのか、大きな注目が集まっています。
情報源
[3] 三崎優太公式Threads
