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備蓄米の出荷状況｜41%に達した進捗率とその推移
2025年5月15日時点で、JA全農は政府備蓄米のうち約8万2,314トン（全体の41％）をすでに卸売業者に向けて出荷済みと発表しました。
この数値は、3月までに落札された計19万9,270トンのうちの割合です。
ちなみに、前週（5月8日時点）では出荷率が32％だったので、たった1週間で9ポイントも上昇したことになります。
これは、出荷ペースが加速していることを示す重要な指標です。
日付
出荷率
出荷量（トン）
5月8日
32%
約6万3,766トン
5月15日
41%
約8万2,314トン
こうした動きの背景には、国の要請による「供給前倒し」が関係しています。
政府が出荷前倒しを要請｜背景にある供給遅れと対策強化
農林水産省は、備蓄米の流通が計画よりも遅れているという現状を受けて、JA全農に対し、出荷の前倒しを要請しました。
この要請に応じて、JA全農は以下のような複数の対策を取っています。
JA全農が実施した主な対策
卸売業者との協議によるスムーズな引き渡し体制の構築 輸送・倉庫ネットワークの強化 グループ企業との連携による精米・パッケージングのスピード化 出荷量の増強。1日4,000トン以上の玄米を出荷する日も！
これらの取り組みの結果、流通スピードが明らかに改善されてきています。
今後の見通しについても、希望的観測ではなく、具体的な予定が立てられています。
今後の出荷見通しと流通の安定化｜稲作農家支援と国内米の供給力維持が鍵
JA全農は、6月・7月分の備蓄米出荷スケジュールについてもすでに準備を進めているとしています。
また、出荷依頼がさらに増えれば、それに応じて出荷量を増やすことも十分に可能だとしています。
今後の方針
国産米の安定供給を維持すること 稲作農家の経営をしっかり支えること 迅速かつ柔軟な出荷体制を継続すること
これらを軸に、JA全農は引き続き市場への供給を進める方針です。
このように、備蓄米の出荷に関する最新動向は「食の安定供給」と「農業経営の維持」に直結する重要テーマ。
今後も出荷の進捗と政策動向を注視していくことが、食料安全保障の観点からもとても大切です。
