東京都で発覚した「消費税未納問題」が大きな波紋を呼んでいます。
特に都営住宅などを扱う「都営住宅等事業会計」という特別会計で、2002年度から21年間も消費税を納めていなかったという事実は、市民に強い衝撃を与えました。
ここでは、この問題の背景から発覚の経緯、市民や専門家の反応まで、詳しく解説します。
21年間も未納が続いた背景
東京都の未納が起きた原因は、「特別会計には納税義務がない」という誤解でした。
本来、消費税法では課税売上高が1000万円を超える場合、申告と納付の義務が生じます。
しかし、東京都側は「特別会計は対象外」と思い込み、納税をしてこなかったのです。
実際には、2019年度から2022年度分の未納分約 1億3642万円 は納付されています。
ただし、それ以前の17年間分は「時効が成立した」として支払わない方針を示しており、この対応がさらに批判を招いています。
なぜ発覚したのか？国税庁の動き
では、なぜこれほど長い間、国税庁は見逃していたのでしょうか？
実は2019年、インボイス制度の開始に伴い、東京都が申告を行った際に、東京国税局から過去の納税状況の照会があり、初めて未納が明らかになったのです。
さらに、2024年度には税理士法人からも「過去分の確認を」と指摘されていました。
しかし、東京都は対応を先延ばしにしてしまい、実際に問題が大きく動いたのは2025年に国税局が正式に照会したときでした。
市民の批判と「不公平感」
今回の問題は、「自治体だから時効で逃げられる」という不公平感を市民に与えています。
もし民間企業や個人が同じことをすれば「脱税」として刑事罰が科される可能性があります。
その一方で、東京都は「支払わない」と表明しており、多くの人が「許せない」と感じているのです。
ネット上でも
「自治体が特別扱いされるのはおかしい」 「市民には厳しいのに、自分たちは時効で済ませるの？」 といった声が広がっています。
問題の本質はどこにあるのか？
今回の東京都の消費税未納問題から見えてくるのは、以下の点です。
東京都の税務管理・監督体制の甘さ 国税庁との連携不足 市民から見た「税の公平性」への疑念
つまり、単なる納付漏れではなく、「行政に対する信頼そのものを揺るがす問題」だということです。
東京都の消費税未納問題は、単なる事務的なミスではありません。
まとめ：東京都の未納問題は「制度の信頼」を揺るがす
21年間も放置され、未納額は莫大。しかも「時効で払わない」という姿勢が、市民の不満をさらに大きくしています。
今後は、行政の税務管理体制の見直し 国税庁とのチェック体制の強化 公平な税負担を実現する仕組みづくりが求められるでしょう。
市民の信頼を取り戻すためには、東京都と国税庁の両方が、もっと透明性を持って対応していく必要があります。
参考情報・引用元
[1] 東京都 21年間分の消費税未納 小池知事「都としての責任は …」
[2] 東京都まさかの消費税未納が発覚 都営住宅事業で20年以上 …
[3] 都の消費税未納「過去分確認を」 発覚前に税理士法人が指摘
[4] 東京都の消費税納付漏れ問題：都民の怒りと透明性への期待
[6] 2024年度に指摘されたのに…国税局から照会が来るまで対応 …
[7] 東京都「勘違い」で消費税納付漏れ 都営住宅事業の特別会計で
