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宮城県「水道を外資に売却」発言への知事の強い抗議と真実とは？
最近話題になっているのが、「宮城県が水道を外資に売った！」という発言。
これに対して、宮城県の村井嘉浩（むらい よしひろ）知事がめちゃくちゃ怒っているんです。
実はこれ、「事実とまったく違う！」って知事がはっきり言っています。
知事のコメントを簡単にまとめると…
「水道事業は県のもの。外国企業に売ったなんて全くのウソです」 「料金の決定や運営の責任は、今でも宮城県にあります」
つまり、「民営化」や「外資に売却した」っていう話は、事実とは違う誤情報なんですね。
問題の発言ってどんな内容？
この騒動のきっかけになったのが、参政党の神谷宗幣（かみや そうへい）代表の発言です。
ある応援演説の中で彼はこう言ったんです：
「宮城県は水道事業を民営化して、外資に売ってしまった」
えっ、それ本当…！？と思った人も多いはず。
でも、村井知事はすぐにこれに反論。
「完全な民営化じゃないし、外資に売却もしていない」と、明確に否定しました。
そして、「発言を訂正して、謝ってほしい」とも求めています。
この発言がSNSなどでも広がったことで、県としてもちゃんと事実を伝えようと動いたんですね。
宮城県の水道事業、実はこんな運営体制なんです
じゃあ実際、宮城県の水道ってどうなってるの？って気になりますよね。
宮城県では、2022年から「みやぎ型管理運営方式」っていう新しいスタイルで水道を運営しています。
これはどういう方式かというと…
水道施設の所有権は県のまま 管理や運営は民間企業と協力して行う 料金の改定など大事なことは、県議会の承認が必要
つまり、「官民連携（かんみんれんけい）」っていう方法で、県が責任を持ちつつ民間の力も借りているんです。
これは日本ではまだ珍しいやり方だけど、海外ではよくある方法なんですよ～。
運営しているのはどんな会社？外資ってどれくらい関わってる？
じゃあ運営してる会社ってどこ？って気になりますよね。
水道事業の運営をしているのは、「みずむすびマネジメントみやぎ株式会社」という会社です。
この会社の株主には、たしかに外資系企業の「ヴェオリア・ジェネッツ株式会社（フランス）」もいます。
でも！注目ポイントはここ👇
最大株主は日本の「メタウォーター株式会社」 議決権（意思決定の力）も日本企業が中心
つまり、外資系企業が運営に「関わっている」けど、「コントロールしている」わけじゃないんです！
主な出資企業の一覧
企業名
本拠地
特徴
メタウォーター株式会社
日本
最大株主・議決権あり
ヴェオリア・ジェネッツ株式会社
フランス
外資系、運営に参加
オリックス株式会社
日本
出資企業
株式会社日立製作所
日本
出資企業
株式会社日水コン
日本
出資企業
東急建設株式会社
日本
出資企業
株式会社橋本店
宮城県
地元企業
株式会社復建技術コンサルタント
宮城県
地元企業
産電工業株式会社
宮城県
地元企業
こうして見ると、ほとんどが日本や宮城県の企業ですよね！
地元企業もたくさん参加！宮城県の水道は地域密着型
宮城県の水道事業には、県内の地元企業もたくさん関わっているんですよ～。
たとえば…
株式会社橋本店（宮城県仙台市） 株式会社復建技術コンサルタント（同じく仙台市） 産電工業株式会社（これも仙台市）
こういう地元企業が水道の運営やメンテナンスに参加していて、地域に根ざした安心な体制になってるんです。
地域の企業が関わることで、災害時の対応や日々の水道トラブルにも、すぐに対応できるっていうメリットもあるんですよ！
まとめ：宮城県の水道は「売却」されていません！
最後にもう一度、大事なポイントをまとめると…
宮城県の水道事業は外資に売却されていません！ 「官民連携方式」で、県が責任を持ちつつ民間が運営をサポート 外資企業は一部参画してるけど、日本企業が主体で安心な運営体制 地元企業もたくさん参加していて、地域とのつながりもバッチリ！
