2025年の新米シーズンを迎えても、日本全国で米価格の高騰が続いています。
「今年こそ値下がりするのでは?」と期待した消費者や販売店にとって、現状はむしろ厳しさを増しているといえるでしょう。
特に注目されているのが、小泉進次郎農相による「備蓄米放出策」いわゆる小泉効果。しかし、この政策は期待された効果を十分に発揮せず、現場の混乱や消費者離れを引き起こしたとの指摘も相次いでいます[1][2][3][4][5][6]。
以下では、新米価格高騰の現状・要因・政策評価・販売店への影響を詳しく解説します。
新米価格高騰の現状
2025年9月時点で、新米の価格は過去最高水準に到達しています。
全国スーパーでの新米平均価格は 5kgあたり4,275円 に上昇(NHK調べ)[7] 初出荷の8月下旬には、5kgで 4,200円、前年同月比で 約1.4倍の高値[8][9] 小売店からは「利益率が大幅に低下」「客数が減った」との声が急増[1][2][3][10]
つまり、価格高騰が単なる一時的な現象ではなく、流通全体に影響を及ぼしているのです。
高騰の主因
新米価格がここまで上がっている背景には、複数の要因が絡み合っています。
品質劣化米の増加 白濁米や胴割れ米が多発し、高品質米の供給が減少。需要が一部銘柄に集中して価格が急騰[8][11]。 生産コストの上昇 肥料・燃料費の世界的高騰に加え、円安が重なり、農家のコスト負担が拡大[11][8]。 猛暑・水不足による減産 2025年は異常気象の影響で収穫量が政府予想を下回り、需給バランスがさらに逼迫[8][9]。
これらが複合的に作用し、価格上昇に拍車をかけています。
小泉効果の評価と問題点
小泉農相が打ち出した「備蓄米放出」は、一時的な価格抑制にはつながりました。
しかし、その効果は短期的かつ限定的だったと評価されています。
備蓄米の放出(随意契約) → 米価は一時的に下落[5] 放出期限延長 → 価格抑制の決定打にはならず[6] 現場の混乱 → JAや卸業者との調整不足で流通遅延が発生[4][5] 消費者の不満 → 「地獄社会」と揶揄されるなど政府対応への批判が拡大[13]
結果として、期待された「新米の大量流通による値下げ」は実現せず、むしろ市場の混乱とさらなる価格高騰を招いたとされています[4][6]。
販売店への影響
新米高騰のあおりを最も受けているのが、スーパーや中小米穀店などの販売店です。
仕入れ価格の上昇:消費者への価格転嫁が難しく、利益が減少[1][2][3] 客数・売上の減少:特に中小規模店舗で経営状況が深刻化[10][2] ブランド米の選別化:高価格帯の米を避け、安価な輸入米や古米に流れる消費者が増加
こうした状況は、今後の小売市場の構造にも影響を与える可能性があります。
まとめ
2025年産の新米流通をめぐる状況は、依然として厳しいものとなっています。
「小泉効果」による価格抑制は限定的で、むしろ流通の混乱と価格高騰の加速を招いたという評価が主流です。
米不足と価格高騰はまだ長期化する可能性が高く、消費者・販売店・農家の三者にとって試練の年になりそうです。
参考・引用元
[1] 時事通信: 新米流通も価格高騰続く 販売店、利益減少を懸念
[2] 日本食糧新聞: 新米流通も価格高騰続く=販売店、利益減少を懸念
[3] Exciteニュース: 新米流通も価格高騰続く
[4] ダイヤモンド・オンライン: 新米が出ても安くならない理由
[5] note: 随意契約の備蓄米放出は正しかったのか?
[6] プレジデント: 新米価格高騰と小泉効果の限界
[7] NHK: コメ平均販売価格 5キロ4275円に値上がり
[8] 公明党: 米の価格推移と今後の予測
[9] ニッセイ基礎研: 新米価格はいくらになる?
[10] 時事通信(画像付記事): 新米流通も価格高騰続く
[11] 唐沢農機サービス: 2025年、新米価格はどうなる?
[12] プレジデント: 小泉進次郎氏の備蓄米作戦は限界
[13] X(旧Twitter): 新米価格の高騰