近年、「熊本健軍駐屯地に地下司令部があるらしい」という噂がインターネット上で注目を集めています。
しかし、それは単なる都市伝説ではありません。
実際に、防衛省は西部方面隊の司令部機能を地下に移す計画を公的に進めており、2025年度に本体工事が着工予定です。
工事費には355億円が計上されており、国会審議や防衛予算の資料にも明記されています［1］［2］。
この記事では、熊本健軍駐屯地の地下司令部計画の実態と背景、地域社会への影響、そして今後の防衛構想までを、最新の報道・政府資料をもとに詳しく解説します。
第1章：地下司令部の存在は「事実」 ― 防衛省の公式計画
陸上自衛隊西部方面隊が拠点を置く熊本市東区の健軍駐屯地。
その敷地内で、司令部機能の地下化工事が進められようとしています。
防衛省は2025年度の防衛予算案に、本体工事費として約355億円を盛り込みました［2］。
工期は数年にわたる見込みで、完成後は九州・沖縄方面の防衛を統括する西部方面隊の中核司令部が、強固な地下施設内で運用されるとみられています。
熊本日日新聞によると、防衛省は「抗たん性（攻撃に対する強度）」を高めることを目的としており、災害時や有事にも指揮機能を維持できる構造を目指しています［2］。
この計画は防衛省が2023年以降に打ち出した「防衛力の抜本的強化」政策の一環であり、全国で複数の司令部を地下化する取り組みのひとつです［3］［4］。
第2章：なぜ地下化が必要なのか ― 背景にある安全保障環境の変化
なぜ今、司令部を地下に建設する必要があるのでしょうか？
その背景には、日本を取り巻く安全保障環境の急激な変化があります。
2020年代以降、中国・北朝鮮によるミサイル開発の進展や、電磁パルス（EMP）攻撃の脅威などが現実味を帯びています。
防衛省はこれに対応する形で、**「有事でも指揮を維持できる司令部」**の必要性を強調しています［8］。
特に注目されるのは、CBRN攻撃（化学・生物・放射線・核・爆発物）への対応。
従来の地上施設ではこれらの攻撃に弱く、地下化によって初めて「持続的な防衛指揮」が可能になるとされています［3］。
防衛省幹部は国会答弁でも、「耐爆・耐震・耐放射線性能を備えた新世代型指揮中枢を構築する」と明言しました［18］。
つまり、熊本健軍駐屯地の地下司令部は「有事の最終防衛ライン」として設計されているのです。
第3章：どのような機能が地下化されるのか ― 詳細は非公開、しかし輪郭は見える
防衛省は「国防上の理由から詳細は公表できない」としていますが、複数の報道からおおよその機能が見えてきます。
主に地下化されるのは、
指揮統制室 通信管制施設 主要作戦室 重要データセンター
など、作戦遂行に不可欠な中枢機能とされています［6］［7］。
地上部分には引き続き訓練・後方支援機能が残る見込みです。
構造としては、深さ数十メートル規模の堅牢な地下構造物が想定され、電力・通信の二重系統化や空調の独立システムも整備されるとみられています。
これはまさに「戦略司令部の地下要塞化」とも言える計画であり、将来的には他の方面隊（東北・中部など）にも同様のモデルが展開される可能性が高いといわれています［8］。
第4章：地域住民と社会の反応 ― 不安と期待の交錯
熊本市民の間では、この地下化計画に対して賛否両論が上がっています。
一方では、「災害や攻撃に強い防衛拠点ができるのは安心」と歓迎する声があります。
実際、熊本地震を経験した地域として、堅牢なインフラ整備には一定の理解が広がっています。
しかし、もう一方では「万一の際に攻撃目標になるのではないか」という懸念も根強いです。
毎日新聞や熊本日日新聞の報道によれば、長射程ミサイル配備や住民避難訓練の増加により、地域の緊張感が高まっているといいます［5］［10］。
防衛予算の急増や、国民負担への影響を懸念する声もあり、議会や市民団体では議論が続いています［11］［20］。
それでも、専門家の間では「地下化は現代戦では必須の流れ」との見方が一般的です。
通信・サイバー・電磁波攻撃など多様なリスクを考慮すれば、地下型司令部の整備はむしろ遅れていたとも指摘されています。
第5章：歴史的視点 ― 戦時中の地下壕との違い
熊本県内には、かつて旧日本陸軍が建設した戦時地下壕が複数存在します。
「第三十戦闘集団地下司令部壕」などがその代表例です［14］。
当時の施設は、コンクリート技術が未発達な中で掘削された簡易構造であり、現在も戦争遺跡として保存・調査が進められています［17］。
一方、今回の熊本健軍駐屯地の地下司令部は、耐爆・耐震構造を備えた現代型の防衛インフラであり、戦時遺構とはまったく異なる性質を持ちます。
比較すると以下のようになります。
項目
戦時中の地下壕
現在の地下司令部計画
構造
掘削中心の半地下型
鉄筋コンクリート製、免震構造
目的
空襲回避・臨時司令
長期運用・多重防護
通信設備
無線・有線の簡易装備
光ファイバー・EMP耐性通信
耐久性
限定的
数十年単位で運用可能
公的立場
非公開の軍事施設
国会承認済みの防衛事業
この比較からもわかる通り、現代の地下司令部は「過去の遺構」ではなく、「未来志向の防衛拠点」として位置づけられています。
第6章：今後の見通し ― 2025年度着工、その先の日本防衛構想
防衛省は2025年度中の本体工事着工を目指しており、関連する造成・設計作業はすでに一部進行中です［2］。
完成までには数年を要する見込みですが、運用開始後には西部方面全域の防衛指揮が強化されることになります。
また、この熊本の地下司令部建設は、日本全体の防衛インフラ再編の一端でもあります。
空自の基地でも電磁パルス攻撃対策が進められており［8］、今後は全国的に“地下化ネットワーク”が構築される可能性も指摘されています。
政治的にも注目度は高く、高市首相（仮定）による「台湾有事対応」の議論の中でも、九州防衛の重要性がたびたび取り上げられています［16］。
このように、熊本健軍駐屯地の地下司令部は、単なる一地方の施設ではなく、日本の防衛構想を象徴する戦略的インフラとなりつつあるのです。
まとめ：熊本の地下司令部が映す「新しい国防の形」
熊本健軍駐屯地の地下司令部計画は、都市伝説や憶測ではありません。
政府の防衛力強化方針の中で正式に位置づけられ、予算・工期ともに明示された現実のプロジェクトです。
防衛省が進める地下化は、有事における指揮の継続性を確保するための戦略的取り組みであり、熊本はその最前線となります。
地域住民の不安や議論もありますが、国家としての安全保障を支えるインフラ整備という点では、今後の日本防衛に欠かせない存在となるでしょう。
数年後、完成した地下司令部がどのような形で運用されるのか。
その全貌が明らかになる日は、決して遠くありません。
参考・引用元（出典リンク）
長射程ミサイル配備撤回を – 長周新聞
陸自西部方面隊司令部「地下化」に355億円 25年度予算 – 熊本日日新聞
自衛隊司令部地下化 新たに2施設 – 日本共産党
6司令部 今年度地下化 – 日本共産党
「命守れるのか」住民避難の地下施設 熊本県内11カ所のみ – 熊本日日新聞
自衛隊西部方面隊司令部 機能の一部を地下化へ – TBS NEWS DIG
自衛隊4施設の司令部を地下化 – 読売新聞
健軍駐屯地に敵基地攻撃能力 – 毎日新聞
「悔しくて泣いた」私の暮らしと防衛費43兆円 – NewsCommons
第三十戦闘集団地下司令部壕について – 熊本戦跡ネットワーク
台湾有事が現実に？先島諸島の最前線 – 週プレNEWS
第213回国会 予算委員会 第1分科会（令和6年2月27日） – 衆議院
熊本県議会 令和6年9月定例会議事録
