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中国人クルーズ船の急増とごみ問題の深刻化
近年、沖縄県石垣島ではアジア各国、特に中国からのクルーズ船寄港が急増しています。観光業の復活を喜ぶ声がある一方で、深刻なごみ問題と観光公害が浮き彫りになっています。
いわゆる「ゼロドルツアー」として知られる中国人観光客は、現地での消費がほとんどなく、「トイレを使うだけで何も注文しない」「観光地に大量のごみが放置される」といった問題が報告されています。地元の飲食店主からは、「1日で1年分のごみが出る」との声もあるほどです（出典）。
さらに、海岸には中国語やハングルで表記されたペットボトルやプラスチックごみが多く漂着しており、2021年度だけで約52トンの漂着ごみ（うち約8割がプラスチック）を回収。ペットボトルだけでも年間2.5〜3トンが集められているんです（参考）。
このごみ処理にかかる費用は年間500万円以上にもなり、石垣市の環境予算を圧迫しています。
| 年度 | 回収された漂着ごみの総量 | プラスチックごみの割合 | ペットボトルの回収量 | 処理コスト（推定） |
|---|---|---|---|---|
| 2021年 | 約52トン | 約80% | 約2.5〜3トン | 500万円以上 |
観光客増加と環境悪化のバランス問題は、石垣島が抱える最大の課題のひとつです。
国防の最前線：石垣島の軍事的役割と自衛隊配備
石垣島は「国境の島」と呼ばれ、台湾までの距離はわずか約270km。中国公船の尖閣諸島周辺への領海侵入が常態化していることから、防衛上の重要性が年々高まっています。
このため防衛省は2023年3月、陸上自衛隊の駐屯地を正式に開設。現在は地対空ミサイル、地対艦ミサイル部隊などを含む500〜600人規模の部隊が配備されています（出典）。
この配備の目的は以下の通りです：
- 有事に備えた即応体制の構築
- 中国との緊張関係に対する抑止力の強化
- 国民の安全保障への安心感の提供
このような状況から、石垣島は単なる観光地ではなく、日本の防衛拠点としての役割も担っていることが分かります。
インバウンド需要の変化とクルーズ船依存の課題
新型コロナウイルスの影響で、石垣島の国際線は2025年現在も本格的には回復していません。そのため、宿泊を伴う訪日外国人観光客は少なく、国内旅行者が観光の中心です。
しかし、クルーズ船観光は急回復中。2025年は過去最多の171回の寄港予定があり、インバウンド復活の兆しとも言えます（出典）。
ところが問題もあります。クルーズ船利用客は短時間滞在で、現地消費が非常に少ないんです。実際、飲食やお土産を買わずに船に戻ってしまう観光客も多く、地元経済への還元はかなり限定的。
以下のような状況が確認されています：
- 地元商店街での買い物が少ない
- 飲食店の利用率が低い
- 公衆トイレや観光施設の維持コストだけが増加
これにより、「クルーズ船観光客はごみだけを残して帰る」という不満が地域住民の間で強まっています。
| 年 | クルーズ船寄港数 | 観光客数（推定） | 経済効果（推定） | 地元評価 |
|---|---|---|---|---|
| 2019 | 120回 | 約24万人 | 中規模 | 概ね好意的 |
| 2025（予測） | 171回 | 約34万人 | 限定的 | 否定的な声も多数 |
まとめ：持続可能な観光と地域防衛のバランスがカギ
石垣島では、
- 中国人クルーズ船の増加により、ごみ問題やマナー違反が深刻化
- 国防上、自衛隊配備により安全保障体制が強化
- インバウンドは量より質の転換期にあり、消費の少なさが課題
という複合的な問題に直面しています。
今後は、環境保全と観光の両立をどう実現するか、そして地域住民にとって持続可能な観光モデルをどう設計するかが重要です。
また、外国人観光客の受け入れにあたっては、
- 地域マナーの事前周知
- ごみ処理体制の強化
- エシカルツーリズム（倫理的観光）の導入
といった取り組みも検討すべきです。
持続可能な石垣島の未来を築くために、今こそ観光のあり方が問われています。
