松本人志さんに関する記事が文春オンラインで公開された、多くの人々の関心が文春砲に向く中、政府が国会審議を全くせずに決め、非公開で議事録さえも公開せずに決定され、日本は武器輸出国となった。
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官房長官の会見
内閣官房長官記者会見
更新日：令和5年12月26日 該当箇所は動画の14分32秒～20分09秒
首相官邸
この官房長官の会見を解説しているYouTuberの方
引用元 おみそちゃんねる【世界どん深闇ニュース】 https://youtu.be/9qi2AFTBcUs?si=6zpksZjP7uwBxeZ1
今回の松本人志さんの文春砲はスピンニュース？と主張しています。
また、東京新聞の”「不足している」はずのパトリオットをアメリカに輸出する？ 木原防衛相、整合性を問われ「答えるのは困難」”でも取り上げられています。
日本の防衛省は、地上配備型の迎撃ミサイル「パトリオット」の自衛隊保有数が必要量の約4割不足していると試算しながら、米国に輸出する方針を決めたことの整合性について「足りているか足りていないかを現時点で答えるのは難しい。移転する数量は今後決める」と述べ、明確な説明を避けた。
2022年10月には、パトリオットが必要量の6割しか確保できていないとの試算を発表。
この不足などを理由に、5年間で総額43兆円の防衛力整備計画を昨年末に決めた。
自衛隊で不足するミサイルを米国に輸出する理由を問われた木原氏は
「日本にとって日米同盟は基軸であり政策の一貫性はある」と答えた。
木原氏は、対米輸出するパトリオットの多くは、戦闘機や巡航ミサイルを迎撃する旧型のPAC2だと説明。
弾道ミサイルに特化したPAC3も輸出するものの数量を抑えることで「日本の防衛に穴をあけることがないようにしたい」と強調した。
2023年12月22日、政府は武器輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」と運用指針を改定し、外国企業に特許料を払って日本で製造する「ライセンス生産品」の完成品の輸出を解禁。
第1弾として米国の要請に基づきパトリオットの輸出を決めた。
このルール緩和は国会審議を経ず、政府のみで決定したが、林芳正官房長官は26日の記者会見で「三原則は外為法の運用基準であり、策定見直しは行政権に属するものだ」と述べ、問題はないとの認識を示した。
武器輸出に関しては、日本政府がかつて採っていた「武器輸出三原則」により、共産圏と国際連合決議による武器禁輸措置をとられた国、及び紛争地域への武器輸出を禁止し、他の地域への武器輸出は「慎む」とされていました。
しかし、2014年には「防衛装備移転三原則」が閣議決定され、安全保障上、慎重な検討が必要な「重要案件」は国家安全保障会議で審議することになりました。
現行の移転三原則は
- 紛争当事国への移転などの禁止
- 平和貢献や日本の安全保障などに資する場合は認める
- 目的外使用や第三国移転は事前に日本の同意が必要
の3本柱です。
2023年12月22日、政府は武器輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」と運用指針を改定し、外国企業に特許料を払って日本で製造する「ライセンス生産品」の完成品の輸出を解禁。
第1弾として米国の要請に基づきパトリオットの輸出を決めたことが報じられています。
これらのニュースが報道されましたが、国民はそれほど危機感を持たずに年越しのイベントを過ごすのでしょうか？
